従業員満足度と企業経営の関係
 

経営者の方は、従業員の不満や悩みをどのくらい理解していますか?

従業員満足度を高める重要性がわからない、従業員満足度を上げたいけど何をしたらいいのかわからない、という経営者の方もいらっしゃるかと思います。従業員満足度を高めることで、離職率の低下やパフォーマンス(生産性)のアップ、人材確保といったことが期待できます。

従業員の満足度こそ企業の成長、存続を支える大きなカギとなることを忘れてはいけません。企業の施策事例や満足度の調査方法をご紹介します。

まずは従業員満足度の基本を知りたいという方は、「経営者が押さえておきたい従業員満足度の基本」を先にお読みください。

従業員満足度が企業におよぼす影響

福利厚生や職場環境など、様々な面から従業員の満足度を高めることで個人のモチベーションが高まり、結果的に企業の業績アップにつながります。以前は従業員満足度よりも先に顧客満足度のほうが重視されていましたが、従業員満足度が上がればサービスの質も向上し、顧客満足度アップにもなります。

従業員満足度は以下3つの影響を企業に与えます。

  1. パフォーマンス(生産性)への影響
  2. 顧客満足度(CS)への影響
  3. 人材への影響

1.パフォーマンス(生産性)への影響

・満足度が高い場合

企業に対して満足度の高い従業員は、仕事に対して“やらされている”という感じがなく、自主的に取り組んでいます。また、どうやったらパフォーマンスが向上するのか前向きに考えて動くため、不要な工数が削減され業務改善にもつながります。

・満足度が低い場合

一方で企業に対して満足度の低い従業員は、上司に“やらされている”という感じがあり、低いモチベーションで仕事に取り組んでいます。そのため生産性はなかなか上がらず、業績低下を招きます。

2.顧客満足度(CS)への影響

・満足度が高い場合

組織の一員としての意識が強まるため、顧客対応も心のこもったものになります。

・満足度が低い場合

顧客に対しても心のこもった丁寧な対応ができなくなります。顧客満足度が低下すると企業の信頼も失われ、最終的に存続が危ぶまれる可能性もあります。

3.人材への影響

・満足度が高い場合

自分の仕事に満足しているため離職率が低下し、優秀な人材も定着します。また、紹介採用も期待ができます。

・満足度が低い場合

企業に不満をもっていると離職率が高くなり、人材も不足してしまいます。

従業員に退職されると、育成のためにかけた時間やコストの損失になり、離職率が高くなればなるほど損失は大きくなります。特に優秀な従業員が退職してしまうと、連鎖的に他の従業員が辞めてしまったり、顧客が別の企業へ流れてしまったりして、企業全体のモチベーション低下を招く可能性があります。

そのため、従業員満足度を高めることは重要なのです。

従業員満足度を高めるためには?

従業員満足度を高めるには報酬を上げればいい?

従業員満足度を高めるためには、従業員の働きに対してどんな報酬を望んでいるかを知ることが大切です。ここでいう報酬とは、金銭報酬に限ったことではありません。

アメリカの臨床心理学者フレデリック・ハーズバーグは、人が不満を覚える理由と満足を覚える理由はまったく別のものであると定義しています。つまり、金銭の報酬は少ないと満足度の低下を引き起こしますが、報酬が増えたからといって満足度の向上につながるわけではないのです。

給与や賞与、福利厚生といった金銭的な報酬だけでなく、仕事のやりがいや社会的意義、職場環境といった非金銭的な報酬についても考える必要があります。

満足度を高めるための5つの要素

満足度は5つの要素で構成されています。

1.共感できる企業ビジョン

企業ビジョンが従業員に浸透し、共感が得られていると、自身が組織の一員であるという誇りが生まれ、仕事に対してもやりがい(ワクワク感)を生み出すことができます。目指すべきゴールが明確になることで、モチベーションアップにもつながります。

注意したいのが、どんな仕事でもやりがいをもつことを強制することです。無理にやりがいやワクワク感をもつよう強制すると、従業員の「やらされている感」を強める結果になってしまいます。

2.マネジメントの納得・充実

上司からの何気ない一言が部下のモチベーションを左右することがあります。そのため、上司のマネジメント力は重要です。上司から認められれば承認欲求が満たされ、信頼関係も生まれます。上司との良好な人間関係が非金銭的報酬となり、従業員満足度を高めるケースも珍しくありません。

承認感を与えるために、部下に仕事のやり方を任せてみるといった方法があります。人は権限を与えられると主体的に動く傾向にあり、やり方を任せることでやる気アップにもつながります。気をつけたいのが、任せっぱなしにしないということです。仕事を丸投げすることと、ゴールを示し判断を任せることは違いますので注意しましょう。

3.企業や社会への参画

社会へ貢献しているという実感や自分の働きが企業の役に立っているという実感があると、従業員満足度の向上につながります。また自己の成長を感じられるか、ということも重要です。

この実感を得るためには、先述したビジョンの共有や上司・部下とのコミュニケーションが良好であるといった点がポイントになります。

4.なじみやすい組織風土

組織風土とは、組織内にある独特の習慣や規則、価値観といったものを指します。ITが発達し仕事の量も増加した現代では、社内コミュニケーションが希薄になる傾向にあります。しかしコミュニケーションが希薄になったとしても組織風土は生まれます。風土になじめない従業員がいないかコミュニケーションを図りながら改善していくことが、満足度の向上につながります。

5.働きやすい職場環境

就業環境の充実や就業規則、福利厚生、基本的な労働条件など、職場環境が整備されているかどうかはモチベーションやパフォーマンスにも大きな影響を与えます。

介護や育児をしている方は、特に職場環境を重視するといわれています。厚生労働省の働き方改革でも、職場環境を整備することで女性や高齢者の働き手を増やす対策が考案されています。

従業員満足度を高めている企業の施策事例

従業員満足度を高めるために企業はどのようなことを行えばいいのか、施策事例を見てみましょう。

株式会社シグナルトーク

従業員からの声を積極的に採用し、従業員が求めている福利厚生を充実させている企業です。働き方は「時間報酬型正社員」「成果報酬型正社員」から選択でき、自分にあった働き方を選ぶことができます。副業も許可しており、従業員がプライベートを大切にできるようにしています。その他に技術取得支援制度、野菜ジュース・果実ジュースの支給、社内のゲーム大会などを設定しています。

株式会社サイバーエージェント

女性が働きやすくなる女性活躍推進制度が充実しており、女性特有の体調不良の際に取得できる特別休暇や妊活休暇、キッズ在宅、認可外保育園補助など、様々な制度があります。また、技術者向けの支援制度、お弁当の割引、予防接種や婦人科検診の全額会社負担、勤続3年以上の正社員は毎年5日間のリフレッシュ休暇などがあります。

GMOインターネット株式会社

24時間・365日オープンしているコミュニケーションスペースを設置しており、ランチやドリンク、お菓子といったすべての飲食を無料で提供しています。夜はバーになり、お酒を楽しむことも可能です。その他にも社内託児所、マッサージスペース、お昼寝スペースの完備、コンシェルジュサービスなども展開しています。

その他の企業では、以下のような施策事例もあります。

  • 建物内に従業員が自由に使えるフットマッサージ機やソファを設置、または運動ができるトレーニング室を完備している
  • 教育制度の充実を図っている
  • 優秀なスタッフの表彰や報酬制度を導入している
  • 誕生日有給休暇取得制度を導入している
  • リフレッシュルームを改装し、自社商品を実際使ってもらえるようショールームにしている
  • 近距離通勤の従業員への通勤手当を支給している
  • 会議参加者を固定せず必要な従業員のみ参加させ、無駄な会議時間を削減している

このように、各社趣向を凝らした様々な取り組みをしています。充実した制度があれば、従業員は「会社に大切にしてもらっているからもっと貢献しよう!」という気持ちが芽生えやすくなります。

従業員満足度を調査する方法

従業員満足度向上のためにも企業が早急に取り組まなければならない課題は、従業員が今何を考えてどのような不満を感じているのか、心身の状態やトラブルはないか、などを知ることです。

一般的に従業員の満足度調査(ES調査)は、アンケート形式で測られます。仕事に対するやりがいや任され度、会社への満足度などを、5段階評価で記入してもらいます。

これによって今従業員が仕事や会社にどれだけ満足しているのか、どのような不満を感じているのかを知ることができます。しかし、すべての従業員が正直に回答するかは不明で、どれだけ参考になるかはわかりません。

精度の高い調査を実施したいとお考えでしたら、ぜひ「ココトレ」をお役立てください。「ココトレ」は、従業員に簡単な質問に答えてもらうだけで、内面を見える化することができるツールです。

使い勝手が良く精度も高いため、大手企業から中小企業まで幅広くご利用いただいています。導入の流れは、メールからお申込みいただき、アカウントを作成してログインするとご利用いただけます。わずか10分で導入可能ですので、従業員の満足度調査にぜひお役立てください。

従業員満足度を向上させたいとお考えの経営者へ

会社名 ココロデザイン株式会社
電話(代表者直通) 092-405-1501
事業 人事コンサルティング業
住所 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目18-28-504
事業内容 1.組織強化、人事戦略、労務政策に関するコンサルティング業務
2.人材採用・教育研修業務
3.ココトレの実施とフォローアップ業務
4.人事・教育制度の設計、導入、運用業務
代表取締役 一本 亮
取締役
  • 大久保 道和
  • 光永 尚慰
  • 福田 健治
創業年月 2014年11月
資本金 1,500,000円
URL https://cocotre.biz/
資料請求
無料体験