中小企業の経営者として活躍している方の中には、後継者問題に頭を悩ませている人もいらっしゃるのではないでしょうか？後継者と言えば、親族を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、事業承継の方法は一つではなく、親族外承継と呼ばれる方法もあります。こちらの記事では、事業承継に悩む中小企業の現状と、親族外承継にスポットを当てて解説いたします。
事業承継に悩む中小企業は数多い
中小企業庁が提供している「経営者のための事業承継マニュアル」によると、65歳を超えている中小企業・小規模事業者の経営者は、全体の4割ほどを占めていると記されています。
高齢の身だからこそ、早めに後継者を見つけ後を託したいと願う方は大勢いることでしょう。しかし、実際には後継者がおらず廃業を選択する経営者もいるのです。廃業という選択肢を回避するためには、早いうちから後継者を確保し、きちんとした教育を行うことが重要と言えます。
事業承継を成功させるためには、5～10年ほどの期間が必要です。ご自身が引退する寸前に、急に決めた後継者では引き継ぎが上手くいかずに、大変な混乱を会社に招いてしまう可能性があります。
「経営が忙しい」「具体的にどうすべきかわからない」「相談すべき相手がいない」など、様々な理由によって事業承継への取り組みを後回しにしがちかもしれませんが、将来を見据えた対応こそが、事業承継に悩む中小企業に求められていることだといえます。
事業承継の方法は一つじゃない～親族に後継者がいない場合は親族外承継も検討する～
「親族に会社を引き継がせたい」という想いがある経営者もいらっしゃるでしょう。しかし、会社を引き継いでくれる方が親族にいない場合は、親族外承継を検討するのも一つの解決策です。
親族外承継とは、その名称の通り役員や従業員など、親族外の方に引き継がせる方法を指します。役員や従業員であれば、すでに業務を行ってきた経験があるため、未経験者に比べれば教育する手間が最小限に済みます。また、すでに見知った方が経営者になるため、関係者や従業員の理解を比較的得やすいです。
親族外承継には様々なメリットがあり、この方法で事業承継を行う会社も増えています。無事に親族外承継を成功させるためには、まず各従業員の情報を深く知る必要があります。従業員についての理解が深まれば、おのずと後継者にふさわしい人材が見つかるはずです。
事業承継をスムーズに進めるコツとは？
事業承継をスムーズに進めるにはいくつかのポイントがあります。一つひとつの課題や取り組み、整備などを順番に行うことで、事業承継を円滑に進めることができます。
事業承継のコツ1. 関係者の理解・納得を得ておく
事業承継を進めていくうえで、関係者全員からの理解・納得を得るのは必須条件です。関係者の理解・納得を得るには、できる限り早期に後継者を明確にする、経営者の交代時期を明示しておくことなどが挙げられます。
また、後継者になる方のフォローも忘れてはいけません。後継者を支える組織体制を整えて活躍できる環境を作る、後継者の求めに応じて協力を惜しまないことが大切です。後継者もそういった環境が整っていれば、納得して事業に取り組むことができるはずです。
事業承継のコツ2. 「承継するまで」「してから」の2軸で考えていく
事業承継後に問題が噴出するのは、事業主様にとってなるべく避けたいことだと思います。問題噴出を防ぐには、「承継するまで」「してから」の2軸で考えていく必要があります。人の課題、お金の課題、組織の課題など、項目別にわけると考えやすいです。
例えば、譲渡するまでには人の課題（後継者の選出と引き継ぎ）、お金の課題（お金の捻出など）に目が行きがちで、組織の課題(内部闘争・分裂の回避など)は疎かにしがちです。また、譲渡した後も同様に一旦落ち着いたとしても、新体制に馴染むのに時間がかかるなどで組織の課題は手薄になりがちです。人・お金・組織などの課題を常に漏れなく考えていくようにしましょう。
事業承継のコツ3. 組織体制整備を済ませておく
組織の体制を整えるには、内部闘争・分裂回避、求心力の向上、次期経営者の判断・対応力向上などが必要になります。それには不満分子・不穏分子の洗い出し、従業員が不満に感じていることの洗い出し、次期経営者の想い・考えの見える化などを行うとスムーズに進めやすくなります。
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